物語ですっきりわかる相続と贈与の本

「相続」は生きていれば誰もが必ず直面する問題ですが、イザその場にならないとなかなか真剣に向き合えないものです。
しかし、親世代の高齢化や子世代の生活窮乏化など今後の社会環境を考えると「相続」に対する関心はこれからもますます高まっていくはずです。
本書は、どこにでもありそうな家族を題材にして、相続にまつわるテーマが物語として展開されていきます。読み進めるうちに仕組みと対策が身につくようになっています。

「相続」とは難しいからといって専門家に任せてはいけない。やり方次第で納める税を大幅に軽減でき、なによりも家族を「崩壊」から救う為の方策です。


安心の相続のコツは遺言書にある①捜索　14／②無効　22／③貢献　33／④借金　40／⑤破棄　48／⑥伝言　55

▼第１話で取り上げるおもな内容と全体の流れ　12

1　無効にならない遺言書の書き方・残し方 14


———遺言の種類———


・適切な遺言書を作るために知っておきたい遺言の種類　17


・自筆証書遺言はここに注意すれば無効にならない　20

2　遺言書がないときの相続のしかた 22


———法定相続分、遺産分割協議書———


・遺言書がないときは「法定相続分」が基準となる　25


・遺言書がないときは「遺産分割協議書」を作成する　28

■遺産分割協議書記載例 　30

3　看護や世話で貢献した人に報いるには 33


———寄与分と特別受益———
・寄与分は法定相続分への上乗せ加算　35


・「特別受益」は持ち戻しして法定相続分から差し引く　37

4　相続するかはよく考えたうえで判断する 40


———放棄と承認、財産調査———


・相続するかしないか判断のリミットは３ヶ月　42


・明らかに債務が多い場合は相続を放棄する　43


・財産と債務の額が拮抗しているなら限定承認　44


・承認・放棄の判断は遺産調査を済ませてから　45

5　相続人の資格を失うケースもある 48


———廃除と欠格、遺留分———


■自筆証言遺言の記載例 　50


・相続人が相続人としての地位を失う相続欠格・相続廃除　51


・配偶者と子、親には遺産を受け取る権利が保障されている　52

6 無益な争いを防ぐ遺言書のすすめ 55


———証人の選び方と遺言の内容———

■公正証書遺言の記載例 　57


・財産があって複数の相続人がいるのなら、遺言書は残すべき　59


・遺言書にはメッセージを込める　63

相続税のしくみとかしこい支払方法①通知　68／②早合点　75／③苦悩　82／④応分　91／⑤非礼　97／⑥綱引　104⑦配慮　112／⑧生命線　117／⑨二の矢　127／⑩窮余策　132／⑪絆　142

▼第２話で取り上げるおもな内容と全体の流れ　66

1　相続をしたあとはどうすればよいのか 68


———申告スケジュール、非課税財産———


・相続税の申告と納付は10ヶ月以内におこなわなければならない　71


・祭祀財産は生前に購入し支払いをすませる〈非課税財産〉　73

2　相続税の特徴をつかんでおこう 75


———超過累進課税、課税価格———


・相続税は遺産が多いほど重くなる超過累進課税　78


・相続税計算のベースとなる財産額を求める　79


・債務と葬式費用は相続財産から差し引ける　80

3　相続税を納めないと、どうなる？ 82


———制裁・罰則、法定相続人数———


・申告を怠ると「加算税」や「延滞税」など重い制裁を受ける　85


・民法と相続税法では法定相続人の数の計算方法に違いがある　87


■column 養子縁組による節税効果、孫養子の節税効果　90

4　国外の財産にも相続税がかかる!? 91


———納税義務者、相続財産———


・国外にある財産にも相続税はかかるのか　94


・あらゆる財産が相続財産である　96

5　基礎控除額は必ず差し引くことができる 97


———課税遺産総額、基礎控除額———


・課税遺産総額は、課税価格合計から基礎控除額を引いたもの　99

■column 生命保険金の非課税枠を活用した節税　101

6　相続税の計算は三つのステップで 104


———相続税の計算と負担———


・ステップ１▼各相続人の仮課税遺産額を計算する　107


・ステップ２▼相続税の総額を計算する　108


・ステップ３▼各自の相続税の負担額を計算する　110

7　相続税は配偶者にはとてもやさしい 112


———配偶者の税額軽減———


・配偶者は、法定相続分の範囲まで相続税がかからない　114


・配偶者の税額軽減を受けるための要件とは　115

8　土地をもっていたら、使えるか検討する 117


———小規模宅地等の課税価格の特例———


・小規模宅地等の課税価格の特例で宅地は最大８割引になる　120


・最も評価減の額が大きくなる組合せを選択する　121


・特定居住用宅地等の80％減額には三つの要件がある　123


・特定事業用宅地等の80％減額にも三つの要件がある　124


■参考 特定同族会社事業用宅地等　126

9　残された配偶者が亡くなった場合も考える 127


———二次相続———


・世代が変わる二次相続が相続税対策の要　129

10　相続税を金銭一括納付できないときの策 132


———延納、物納———


・相続税を一時に払えない場合は延納する　135


・延納でも払えない場合は物納する　138


■column 貸地の物納　141

11　遺産分割未了でも申告は必ずする 142


———分割方法、期限後の申告———


・特例の適用を受けるには期限内に申告書を提出する　145

評価のしかたがわかれば相続税は下げられる①右腕　152／②相場　158／③越境　166／④貸付　175／⑤交友　183／⑥福音　189／⑦決断　196

▼第３話で取り上げるおもな内容と全体の流れ　150

1　財産の種類により評価のしかたは異なる 152


———相続税評価の概要———


・財産は換金しにくいものほど評価が低くなる　155

2　宅地情報の宝庫・路線価図を読みこなす 158


———土地評価・路線価方式———


〈路線価方式の土地は3ステップで評価する〉


・ステップ１▼路線価図で基本となる評価額を導く　161


■参考１ 評価に使う資料　164


■column 宅地は２割得をする？　165

3　土地の形状により評価は変わる 166


———土地評価・形状の影響———


〈路線価方式の土地は3ステップで評価する〉


・ステップ２▼道路付けや地形などの形状を考慮する　169


■参考２ 土地の評価単位　173


■参考３ 土地の面積　174

4　土地や建物を賃貸すると評価は下がる 175


———土地評価・貸付の影響———


〈路線価方式の土地は3ステップで評価する〉


・ステップ３▼賃貸など他人の権利を評価に反映する　178


■column 相続税評価が時価よりも高くなったら　182

5　倍率方式による土地建物の評価はかんたん 183


———倍率方式の評価———


・市街地以外の土地は簡便な倍率方式で評価する　185


・建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同じ　186

6　株式の評価は上場・非上場により異なる 189


———上場株式と非上場株式———


・上場株式は市場価格で評価する　192


・非上場株式の評価は株主の地位や会社の内容で変わる　193

7　非上場会社と個人事業ではどちらが有利か 196


———非上場株式評価の方法と特徴———


・たとえ小会社でも個人よりは節税できる……純資産価額方式　199


・会社の規模を大きくするほど節税できる……類似業種比準方式　202


■参考４ ＯＫオフィス株式の純資産価額方式による計算　204


■参考５ ＯＫオフィス株式の類似業種比準方式による計算　205


■参考６ 配当還元方式とは　207

エピローグ

贈与は最良の相続税対策①贈答　212／②相違　218／③責任　227／④選択　235／⑤脱皮　245／⑥後継　255

▼第４話で取り上げるおもな内容と全体の流れ 210

1　贈与税は相続税を補うもの 212


———贈与税の概要———


・１１０万円を超えると申告と納税が必要　214


・贈与税と相続税の共通点と接点を知る　215


■参考１ ゴルフ会員権の評価　217



2　両者の違いを知り、贈与を上手に活用する 218


———贈与税と相続税の違い———


・相続税との違いを知ると贈与の有効活用ができる　222


■参考２ 贈与契約書の記載例　226

3　相続時精算課税は相続財産の前借り 227


———暦年課税と相続時精算課税———


・「相続時精算課税制度」のしくみと注意点　230


■column 自宅敷地は贈与しない　234

4　暦年課税と精算課税のどちらが有利か 235


———贈与手法の有利な選択———


・暦年課税が有利となるのはどんなケースか　237


・相続時精算課税を選択するとよいケース　241


■ケーススタディ１ 大室家の生前贈与　243

5　会社存続の障害を取り除く新制度の内容は？ 245


———経営承継円滑化法と事業承継税制———


・遺留分をコントロールできる経営承継円滑化法の内容は？　248


・相続税、贈与税の事業承継税制が平成21年度から開始　250


■参考３ 事業承継税制の三要件　254



6　引き継ぐためには対策とタイミングを合わせる 255


———事業承継税制の使い方———

■ケーススタディ２ ＯＫオフィスの節税と事業承継　258

▼付録▲
①親族図　277／②財産表の例　275／③相続税総額の目安　273／④路線価方式の宅地等の評価に使用する補正率表　272／⑤従業員数１００人未満の会社の規模の判定　263

中西　英臣（なかにし　えいしん）

横浜国立大学卒。税理士。

大手生命保険会社、大手不動産開発法人を経て、平成16年中西英臣税理士事務所所長。現在に至る。

長年、金融と不動産業務に携わってきた豊富な経験をもとに、資産税、相続税を中心に多数の案件を手掛ける。

講演や執筆に加えNPO支援などの社会貢献活動にも取り組む。

登録政治資金監査人。